店舗を持たない個人事業主でも、PayPayの導入は可能です。
イベント出店やフリマ、ハンドメイド販売、自宅で作業しているだけの方でも、実際に加盟店登録できた事例があります。「開業届なし」の状態でも導入できたケースがあります。
ただし、申込みの入力内容や必要書類の準備方法にいくつか注意点があり、そこを間違えると審査に落ちたり、余計な資料提出を求められて時間がかかることがあります。
この記事では、店舗なしでPayPayを導入する際の申込み手順と、審査でつまずきやすいポイントの対策を順番に解説します。
なお、PayPayは営利目的での個人間送金が利用規約で禁止されています。
継続的に商品・サービスを販売する場合は、必ず加盟店登録を行ってください。
PayPay公式サイトで申込み
目次
PayPayの申込み手順（店舗なしの場合）
店舗がない場合でも、申込みの流れ自体は通常の加盟店登録と同じです。
ポイントは③の販売形態の選び方です。
① まずは公式ページから仮登録する
PayPayの「まずは1分で仮登録」ボタンからメールアドレスなどの申込み情報を入力します。
この画面では販売形態などの選択項目はなく、あくまで本申込みフォームを送ってもらうための入力です。
このフォームは項目を埋めていくだけの簡単なものなので、すぐに入力できると思います。
事業形態は個人事業主を選択、該当する業種を選択、氏名やメールアドレス、住所を埋めて申込ボタンを押せばOKです（開業届を出していなくても個人事業主を選択で大丈夫です）。
注意点としては、この入力フォームは対面決済用なので、もし、オンライン販売でPayPayを導入したい場合、このフォームの上の方にある「オンライン決済はこちら」のリンクから申込します。
また、「マルチ決済端末導入の場合はこちら」とありますが、これはPayPayだけでなくクレジットカードや電子マネーも1台で決済受付ができる決済端末「Paycas Mobile」を導入したい方向けです（月額費用1,980円、4年以内の解約金あり）。決済端末「Paycas Mobile」につてい詳しく知りたい方は、下記の記事を参照してください。
② 届いたメールから本申込みフォームに進む
入力したメールアドレス宛に、本申込みフォームのURLが届きます。
以下を参考に入力してください。
③ 事業形態・販売形態を選択する（店舗なしでPayPay審査に落ちやすいワナに注意）
まず、「法人」か「個人事業主」を選びます。
開業届を出していなくても、フォーム上は「個人事業主」を選んで問題ありません。
続いて、販売形態の選択肢について、
- ◯ 選ぶべき選択肢：「店舗・宅配」または「屋台・機内・社内・移動販売」
- ✕ 選んではいけない選択肢：「通信販売（EC・DM・インターネット等）」「訪問販売」「電話勧誘」「連鎖販売」
店舗がない方がPayPayを対面決済で使いたい場合は、「店舗・宅配」または「屋台・機内・社内・移動販売」のどちらかを選択しないと審査に落ちます。
ちゃんとした店舗を持っていなくても、自宅の一室を使っている場合は「店舗」を選択すればOKです。
イベント出店・ワークショップ・キッチンカー・フリーマーケット・マルシェなどで販売している場合は、「移動販売」を選べばOKです。
通信販売や訪問販売、連鎖販売は規約で禁止・対象外とされているカテゴリのため、これらを選ぶと審査落ちの原因になります。
実際にネットショップのみで通信販売を行いたい場合は、①の申込情報入力フォーム上部にある「PayPayオンライン」の申込み窓口からとなります。
④ 必要書類を準備する
基本的に必要な書類は次の3点で、開業届や確定申告書は必須ではありません。
- 本人確認書類（運転免許証、在留カード、マイナンバーカード、パスポート＋住所確認書類、各種健康保険証＋住所確認書類のいずれか）
- 銀行の口座情報
- 店舗の画像（外観・内観）
※住所確認書類は、公共料金の領収書や住民票記載事項証明書など、発行から6カ月以内のものが必要です。
店舗がない場合の店舗写真の準備方法は、後で詳しく説明します。
⑤ 申込みフォームを送信し、審査を待つ
提出後、追加資料の提出を求められることがあります。
よくあるのは開業届の提出依頼ですが、出していない場合の対処法は後述します。
⑥ 決済キットが届き、利用開始
審査通過後、PayPayからコードキット発送の案内メールが届き、自宅にキットが届けば利用開始できます。
申し込みはこちら
店舗なし、店舗写真なしなら、申請どうする？
「店舗がないのに店舗写真は無理では？」と思うかもしれませんが、店舗がなくても審査通過は可能です。
店舗写真：店舗なし・看板なしの場合
自宅で営業していて、看板がない場合は、屋号を紙に印刷して玄関に貼り、写真を撮れば外観写真として提出できます。
イベント出店をしている場合は、出店中の写真で店舗名（または屋号を印刷した紙）が分かるものがあれば、それでも代用可能です。
イベント出店中の写真で店舗名が分かる画像がない場合は、上記と同様屋号を印刷した紙を玄関に貼って写真を撮ってください。
内観・作業スペースの写真がない場合
商品が写っている室内の写真でOKです。
ハウスクリーニングや施術・レッスンなどのサービス業の場合は、作業スペースの写真を撮ればOKです。
可能であれば、会計スペースの写真も添えると、より通過しやすくなります。
店舗写真：看板ありの場合（参考：基本ルール）
店舗画像は、外観と内観の１枚ずつ必要です。
- 店舗名（看板等）と店舗の入り口が外観の画像
- サービスの内容と商材がわかる店舗内の画像
看板や店舗の外観がある場合は、この2枚を用意すれば基本的にOKです。
AliPay+への同時申込みには注意
PayPayに申込すると、中国の他、香港、韓国、タイ、フィリピン、インドネシアなど、東南アジア各国のモバイル決済に対応した「AliPay+」という決済にも同時に申込でき、PayPayと同様お店のQRコードをユーザーにスキャンしてもらって決済が可能になりますが、AliPay+に申込すると、店舗写真の審査が厳しくなる傾向があります。
AliPay+に申込するかどうかは選択できるので、不要な場合は、利用希望のチェックを外したまま保存して申込むほうがスムーズです。
申込・問い合わせはこちら
開業届は必要？（要点まとめ）
PayPay開業届なしでも審査に通った事例あり
結論から言うと、開業届を出していなくてもPayPayの審査に通った事例があります。
実際にX（旧Twitter）上でも、屋号を印刷した看板の外観・内観写真とイベント出店の実績写真だけで審査が通ったという報告が複数見られます。
一方で、開業届が出ていないことを理由に追加資料を求められたり、審査が長引いたりするケースもあります。
この場合は「売上が少額だったので開業届は出していない」など、開業届を出していない理由を添えて再申請する、事業の実態が分かる資料（SNSアカウント・出店実績など）を提出する、といった対応で通過する可能性があります。
開業届の出し方・メリット/デメリット（青色申告控除、失業保険、社会保険の扶養など）については、下記の詳細記事にまとめています。開業届を出すかどうかで迷っている方はあわせてご確認ください。
[内部リンク：【ハンドメイド】PayPay開業届なしでもイベント・マルシェに導入する方法]
PayPayの加盟店審査に落ちても再審査で通る場合も
一度PayPayの審査に落ちても、対策すれば再審査に通るケースはよくあります。
審査に落ちてしまったら、再度ネットから申込むよりも、PayPayのサポートセンターに電話で問い合わせる方が早いです。
どこが悪かったのか、何を改善すればいいかを丁寧に案内してもらえます。クレジットカード決済サービスでは審査落ちの理由を教えてもらえないケースがほとんどですが、PayPayはそうした問い合わせにも慣れているため、聞いてみる価値があります。
審査途中で、提出した画像や資料が認められず差し戻される場合もあります。明らかに不備がある場合は修正して再提出すればよいですが、どこがダメなのか分からない、それしか画像がないといった場合も、電話でやり取りした方が早く解決できることが多いです。
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審査通過後の注意点：店舗情報を公開したくない場合
PayPayの加盟店になると、店舗住所や店舗名がPayPayアプリやYahoo!ロコの地図上に表示されます。
店舗住所を自宅で申請していると、自宅の住所が店舗情報として登録され、地図上にも表示される点に注意してください。
プライベートサロンや会員制のバー・飲食店など、住所を公開したくない場合は、PayPay for Businessの店舗プロフィール画面から「ストア情報」をOFFに設定する必要があります。ただし、一度ONにするとPayPay for Businessの画面からはOFFにできないため、その場合は加盟店の問い合わせフォームから削除依頼を行ってください。
また、PayPayは自治体と連携したキャンペーンを行っており、参加すると店舗情報が掲載されます。キャンペーンの案内はメールで届き、不参加の場合は期日までにネットで申請が必要です（何もしないとキャンペーンに自動参加となり、店舗情報が公開されます）。
PayPayの基本情報・手数料
PayPayには2つのプランがあります。
| 項目 | 制限プラン（月額無料） | ライトプラン（有料） |
|---|---|---|
| 決済手数料 | 1.98% | 1.60% |
| 月額費用 | 0円 | 1,980円 |
| クーポン・スタンプカード | 利用不可 | 利用可（別途機能利用は要申込み） |
まずは無料の制限プランから始めるのがおすすめです。
月間のPayPay決済売上がおよそ52万円を超えるあたりから、ライトプランの方が手数料負担が下がる計算になります。
なお、プリンター内蔵のクレジットカード決済端末を同時導入できる「PayCAS Mobile」経由のプランも用意されていますが、こちらは月額費用がかかり、契約から4年以内の解約には解約手数料がかかるため注意が必要です。
金額は税別表記です
QRコード置くだけ  | 決済端末利用  | ||
| PayPay | PayPay経由PayCAS Mobile | ||
| 無料プラン | 有料プラン | ||
| 決済端末 | 不要 | 不要 | 78,800円 →0円 |
| 初期費用 | 0円 | 1,980円 | 0円 |
| 決済手数料 | PayPay 1.98％ | PayPay 1.60％ | PayPay 2.80％ クレカ 2.48％～ 電子マネー 2.95％～ QRコード 2.80%〜 |
| 月額費用 | 0円 | 1,980円 | 1,980円/1台 |
| 入金サイクル | 月1回 | 月2回 | |
| 振込手数料 | 無料 | 無料 | |
| 早期振込サービス | あり 0.38％+20円（PayPay銀行以外は200円） | なし | |
| 導入までの期間 | 約1週間 | 約1ケ月 | |
| 解約費用 | なし | 4年未満は違約金発生 | |
| 注意事項 | 電子マネーはオプション契約【電子マネー費用】月額1,020円/1台、決済手数料2.95％～、振込手数料無料（入金サイクル月2回） | ||
※PayCas Mobileの決済手数料は中小事業者応援プログラム適応の場合
※PayPayマイストアライトプラン（有料プラン）は、トライアルキャンペーン実施中により、初期費用と加入した月とその翌月の月額利用料金は無料になります
キャンペーンなどで一部料金の変更がある場合もあります。
最新の情報は公式サイトでご確認ください。
キャンペーン等で条件が変動する場合があるので、最新の情報は必ずPayPay公式サイトでご確認ください。
公式サイトで詳細確認
