コラム

Square審査落ちの原因は?アカウント停止の理由は?

 

審落ちアカウント停止のイラスト

このページでは、Squareの審査落ちの原因と、アカウント停止の理由について、公式サイトやネットの情報を元に解説しています。

これからSquareに申し込みをする方、Squareを利用中の方、トラブルなく利用するために、ぜひご覧ください。

Squareでは、新規事業は審査落ちの原因にならない

クレジットカード決済の導入時には、どの決済サービスでも、カード会社による加盟店審査があります。

カード決済は、クレジットカード会社が一時的に立て替える形になるため、店舗が倒産したり、詐欺などでいきなり事務所をたたんで雲隠れするなどした場合に、カード会社に損失が及ぶことがあります。

そのリスクを避けるために、加盟店として信用できる店舗かどうかの審査が初めに行われます。

一般的に、実績がない新しい事業や、ごく小規模な事業などは審査に通りづらいと言われています。

しかし、Squareでは、前年度の実績がない店舗や、利用額の見込みが少ない店舗でも導入は可能です。

Squareのサイトにも、次のように記載されています。

Squareでは前年度の実績がない事業や、カード決済額の見込みが少ない事業でもカード決済をご利用いただけます。

また、事業規模や実績による手数料の違いもありません。

他社サービスをご利用いただけなかった方も、まずはアカウント作成をおすすめします。

とあります。

しかし、それでも、Squareの審査に落ちることはあります。

新規事業でも、利用額が少額でもOKなのに、審査に落ちてしまう理由はいったい何なのでしょうか?

 

Squareの審査落ちは、商材・業種が原因のケースが多い

予想される審査落ちの原因で、最も多いと思われるのが、Squareで取り扱いが禁止されている商材を扱っている業種であることです。

利用規約の禁止商材をざっくり言うと、

禁止商材

  • 法律に反するもの
  • 法律で規制されているもの
  • 公序良俗に反するもの
  • 換金性が高い商品券など
  • その他、Squareが不適当と判断したもの

一番下に「Squareが不適当と判断したもの」という、ふわっとした表現があります。

これだけでは、よく分かりませんね。

しかし、上記いずれかに該当したり、該当するおそれがある場合は、一度審査に通っても、承認を撤回されると規約に書いてあるので、どんなことが不適当と判断されるのか、知っておきたいですよね。

Squareで禁止されている商材は具体的に何なのか?

Squareには、SQUARE利用規約の他に、SQUARE加盟店規約・SQUARE商業法人規約・JCB取り扱いに関する特約・JCB取扱いに関する確認書など、規約に関連したものが複数あります。

これら全部に目を通すと、禁止されている商材や取引がけっこうあることに気が付きます。

このページでは、規約やヘルプページに記載されている禁止商材をまとめています。

もちろん、ここに挙げていること以外に、きっちり線引していない部分もあるとは思いますが、あらかじめNGとされるものが何なのか知っておいて損はないはず。

どんなことがNGになっているのか見てみましょう!

 

Squareが禁止している取引の具体例

Squareのヘルプページには、禁止商材が具体的に記載されています。

利用が認められない商材として、次のものがあげられています。

  • ギフトカード
  • クーポン
  • 割引券の類
  • 現金、通貨
  • 航空券
  • 割引チケット
  • 収入印紙
  • 切手
  • 定期券の類
  • プリペイドカードや小切手、リース商品を含む金融商品やサービス等 引換券の類
  • 市場性のある有価証券
  • 現金や製品、サービス等と容易に引き換えが可能なものの類
  • 成人向けの商品やサービス(インターネットや電話、印刷物など媒体は問わない)
  • 賭博(宝くじ、カジノのチップ、レース場外での賭博、パチンコ、スロット等を含む)
  • 投資や投機などの管理事業
  • 刺青やタトゥー
  • 質屋業
  • デジタルコンテンツ(デジタル情報)の配信
  • 探偵業
  • 不動産仲介手数料
  • 相互扶助、相互保険等
  • 占いや超自然的なサービス
  • インターネットオークション
  • 無許可の運営事業
  • 商用以外での使用
  • 2ヶ月間を超え、かつ5万円を超える価格の継続的役務(いわゆるエステティックサロン事業においては1ヶ月間を超え、かつ5万円を超える価格の継続的役務の場合に該当します。詳しくは以下の特定商取引に関するヘルプセンター記事にてご確認ください。)

デジタルコンテンツや、占いなどはダメなんですね。

一番最後にあげられている「継続的役務」は、1回で支払いが終わらず複数回のコース設定があるマッサージや整体なども該当します。

継続的役務については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

特定継続的役務のクレジットカード決済導入
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クレジットカード決済を店舗に導入しようとした時に、 役務提供の業種は、導入が難しい そんな話を耳にすることがあるかもしれません。 「役務提供」とは何でしょう? 普段の生活で、あまり使わない言葉です。 ...

 

特定商取引法で規制されているものも取扱禁止

特定商取引に関する法律施行令により制限されている商品やサービスも、Squareの決済を利用することはできません。

特定商取引法とは?

特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

訪問販売や通信販売、マルチ商法、特定継続的役務提供など、消費者トラブルを生じやすい取引を対象に、クーリング・オフ等のルールが定めれられています。

 

特定商取引の対象となる商材

  • 訪問販売(店舗以外の場所のもの、例えば路上・キャッチセールスなどもNG)
  • 電話勧誘販売(電話だけでなく郵便、メール・FAXなどの通信によるものもNG)
  • 施設などの利用権利・チケットの販売(1回ごと、1ヶ月ごとを超えるものはNG)
  • 連鎖販売取引(マルチ商法)
  • 特定継続的役務提供(Squareで定めている期間・金額を超えるものはNG)
  • 業務提供誘引販売取引(仕事に必要という理由で商品等を売ること)
  • 訪問購入(例:自宅に宝石やバッグなどを買い取りに来る事業者など)

 

JCBが禁止している商材

また、Squareの規約の他に、JCBが禁止商材として指定しているものもあります。

SquareでJCBの審査に通るには、次の商材を扱っていないことが条件になります。

  1. 金券類
  2. 脱毛・痩身・豊胸
  3. 医療機関以外のアートメイク・近視矯正・ピアス穴あけ
  4. 霊感商法(占い等)
  5. 育毛・発毛サービス
  6. 審美歯科(ホワイトニング)

 

また、商業法人規約では、「その他カード利用者との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑み、またはSquare、当社、提携組織のブランドイメージ保持の観点から、当社が不適当と判断したもの」もNGとなっています。

風俗店では、導入できないケースも少なくないようです。

Squareのサイトで、禁止と明記されているものは以上です。

これらを扱っていなければ、Squareの審査落ちの確立は、ぐっと減ると思います。

それでも、Squareの審査に通るかどうか不安な方がいるかもしれませんが、Squareは同業他社より審査が通りやすい事業者です。

とりあえず申し込んでみるのもアリだと思います。

Squareは、定期的に、実質0円でカードリーダーが手に入るキャンペーンがあります。

時期によってキャンペーンをしていない時もあります。

>>各社最新キャンペーン情報はこちら<<

最新情報は、公式サイトでご確認ください。

 

Squareのアカウント停止の理由は?

Squareは、審査が通りやすいとモバイル決済ですが、

「審査に通った後に、アカウント停止になって使えなくなった」

という口コミがネット上に散見されます。

ちなみに、私はSquareを自分の店舗に導入してから一度もアカウント停止になったことはありません。

調べてみると、アカウント停止の原因は、使い方に問題があるようです。

テスト決済のやり方がダメでアカウント停止

審査に通ってカードリーダーが手元に届いたら、Squareでは、はじめに、自分のクレジットカードを使って、「テスト決済」をするように案内があります。

Squareのテスト決済のやり方

  • 金額は100円で、最後に払戻の処理をする
  • テスト決済の回数は1~2回にとどめる

Squareのテスト決済は、これが基本です。

これを守らずに、アカウント停止になっているケースがよくあるようです。

  • 高額な金額でテスト決済をする
  • 何度も繰り返しテスト決済をする
  • 払戻をしなかった

こういったテスト決済の方法だと、不審な決済をしたとみなされることがあり、最悪の場合、今後一切Squareのサービスが使えない「アカウント停止」になってしまいます。

「自分のクレジットカードを使ってテスト決済するのだから、どんな使い方をしようと、自分のお金が移動するだけ。別に問題ないのでは?」

と考える人がいるかもしれませんが、

自分のクレジットカードで、自店の決済を行うことは、どのカード会社でも禁止しています。

それは、売上の違法操作や、クレジットカードの現金化を防ぐためです。

 

メモ

クレジットカードの現金化とは?

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠(買い物)を、現金に換金することで、それを商売にしている業者もあります。

現金化の業者は、例えば、ある商品を50万円で利用者にクレジットカードで購入させ、その場で、手数料10万円を引いた40万円の現金を利用者に渡します。

利用者は、その場で現金を得ることができますが、後でクレジットカード会社から50万円請求されます。

現金化は、トータルで見ると損をしているのですが、その場をしのぐため、今すぐ手元に現金が必要という人に利用されます。

例えば、多重債務があって、審査が通らないので新たな借入はできないというような、資金繰りに困っている人です。

このような現金化は、手数料を金利として計算すると、かなり高い利率で行われています。実態としては、違法な高利貸しとみなすこともできます。

そのような理由から、クレジットカードの現金化は、どのクレジットカード会社でも禁止しています。

現金化しようとする意図がなくても、現金化を疑われるような使い方をした場合は、不審な決済行ったとみなされて、アカウント停止になる場合もあります。

少なくとも、自分のクレジットカードを使って自店の売上を決済することはやめておきましょう(テスト決済を除く)。

そして、テスト決済は定められた方法で行いましょう。

自分名義のクレジットカードを使った決済は、この1~2回のテスト決済の時以外使わないようにしましょう。

 

カード手数料分を上乗せ請求でアカウント停止

お客さんがクレジットカード決済をすると、クレジットカード会社は、決済手数料を引いた額を店舗口座に入金します。

お店側としては、現金払いよりクレジットカード払いの方が、決済手数料分だけ損になります。

この差額を埋めようとして、カード払いのお客さんに、決済手数料を上乗せして請求する店舗がありますが、これはかなり高い確率カウント停止になります。

手数料をお客様負担にすることは、規約で禁止されているからです。

「サービス料」という名目で、名前を変えて上乗せしてもダメですよ!

 

届け出とは違う業種や商材で決済した

商売をしていると、開業時には扱っていなかった商品やサービスまで手を広げて経営することはよくあります。

多角的経営は珍しいことではありませんが、モバイル決済の加盟店規約には、届け出時と違った業種や商材を決済はNGとしているところがあります。

例えば、Airペイの利用規約には、「加盟店として届け出た業種以外を営み、または届け出た商材以外を取り扱う取引」は行わないものと規約で定めています。

Squareの場合は、「加盟店の登録情報に変更があった場合は、遅滞なく最新の情報に更新していただく必要があります。」と規約に定めています。

住所変更や電話番号変更・商号変更は、連絡が必要だと思いつきますが、業種や商材となると、そこまでは連絡しなくてもいいかなと思ってしまいがちです。

しかし、業務拡張で新しく始めたサービスが、実はSquareの取り扱い禁止の商材だった場合は、おそらくアカウント停止になる可能性が高いでしょう。

また、禁止商材でない場合でも、Squareから問い合わせが来たり、調査が入ることが予想されます。

加盟店として何年か継続してSquareを利用していると、そういった事に意識が薄れがちになりますが、加盟店登録した時と異なる商材を扱う時は(禁止商材でなくても)、ぜひSquareに一報を入れて下さい。

そこで、「そのまま利用してOK」とか、「新しい商材は別アカウントを作った方がいい」など、ケースバイケースで判断されると思います。

 

一度は利用規約に目を通そう!

以上、Squareで禁止されている商材や、アカウント停止になりそうな使い方をご紹介しました。

利用規約をすみずみまで目を通すのは面倒なものですが、それでも、申し込みの前に、一度はざっと目を通しておくべきです。

このページを読んでから規約を読むと、規約の内容が頭に入りやすいのではないかと思います。

例外などもあるので、細かい部分は利用規約で確認してみて下さい。

 

 

迷ったらやってみよう!

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