Squareは実店舗なし・個人事業主じゃなくても使える！開業届不要で始めるには

この記事では、実店舗を持たない方や、個人事業主として登録していない方でも、Squareの決済サービスをスムーズに導入する方法を徹底解説します。

個人事業主じゃなくてもSquareは申し込める？

 

開業届を出していなくても使える？

「開業届を出していないと、Squareは申し込めないの？」
「個人事業主じゃない個人でも使える？」

このような疑問を持つ方は多いですが、Squareは開業届を提出していない個人の方でも申し込みが可能です。

開業届の提出有無は、Squareの利用可否に直接関係ありません。

 

開業届なしでもSquareが使える理由

Squareでは、開業届を出していない、つまり、個人事業主として届け出を出していない人からの加盟店登録も受け付けています。

• 開業届を出していない
• 副業・個人活動として販売している
• これから事業を始める予定

といった場合でも、事業が実際に行われている（副業でも可）、またはこれから事業を始めるなど、「事業用の決済として利用する」点をクリアしていれば、利用規約の要件を満たせば利用可能です。

実際に、開業届なしで審査に通過している利用者も多数います。

 

Squareの加盟店申し込み（アカウント登録）に必要なもの

Squareの申し込みに必要なのは、以下の基本情報のみです。

• メールアドレス
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
• 銀行口座（売上金の振込先）
• 事業内容の説明（簡単でOK）

開業届の提出は必須ではありません。

 

 

開業届なしでSquareを始める手順

開業届を出していない方がSquareを申し込む際の、具体的な流れや注意点を解説します。

STEP1：無料アカウントを作成

Square公式サイトから「無料でアカウント作成」をクリックし、以下の情報を入力します。

• メールアドレス
• パスワード
• 氏名
• 事業名（屋号がない場合は本名でOK）
• 住所（自宅住所可）
• 電話番号

STEP2：事業内容を入力

申し込み時の区分は「個人事業主」を選択

事業内容の情報入力欄に、「法人」または「個人事業主」を選択する項目があります。

開業届を出していない個人の方でも、「個人事業主」を選択してください。

この選択項目は税務上の立場を問うものではなく、Squareの管理上の区分なので、開業届の有無は関係ありません。

続いて、業種選択・事業名or店舗名・事業or店舗の住所を入力します。

 

屋号なし・店舗なしの場合の事業者名・店舗住所欄の入力方法

屋号や商号がない場合は、ご自身の氏名を事業者名欄に入力すればOKです。

住所欄は、イベント販売などで店頭決済を行う場合やネットショップのみで定まった店舗がない場合は、ご自宅の住所を登録して問題ありません。

 

STEP3：銀行口座を登録

売上金の振込先となる銀行口座を登録します。

• 本人名義の口座が必要
• 日本の銀行口座（信用組合・ゆうちょ銀行・JAバンクなども可、海外銀行の日本支店は不可）
• 屋号付き口座も利用可能

ちなみに、Squareの入金サイクルは、

• 三井住友銀行・みずほ銀行・・・翌営業日
• 上記以外・・・毎週金曜日

となっています。

三井住友銀行・みずほ銀行の口座を利用した方が売上金の入金が早いです。

振込手数料はどの銀行でも無料です。

 

STEP4：審査を待つ

申し込み完了後、Squareによる審査が始まります。

• 審査期間：1〜3営業日
• 追加書類が必要な場合はメールで連絡が来る
• 審査結果もメールで通知される

 

審査に通るためのポイントと必要書類

Squareは、本人確認書類と必要事項の入力で申込が完了し、そのまま審査通過する場合と、追加書類の提出をメールで求められる場合があります。

追加書類の提出で審査を通過するために、気をつけたい点をまとめました。

 

追加審査で求められる可能性がある書類

法人の場合：

• 登記簿謄本（発行日から6ヶ月以内）

個人の場合：

• 開業届（提出している場合）
• 広告・チラシ
• 各種資格、各種証明書等
• 名刺
• 事業を証明できるウェブサイトURLやSNSアカウント
• その他、事業に関わる書類など

開業届がない場合は、上記のような事業の実態が分かる書類を提出する必要があります。

事業に関わる書類の例としては、過去の取扱品とサービスの請求書、注文書、納品書など、提供サービスの内容が確認できる書類、確定申告控え・売上帳簿・明細等があります。

書類は、スマホで撮影して、画像をアップロードすればOKです。

提出書類は各項につき 1 ファイルしか添付できないので、提出可能な書類が 2 枚以上ある場合は、複数の書類をまとめてコピーや写真撮影して、1つのファイルとしてアップロードすればOKです。

 

追加情報の提出で審査に通過しやすくするポイント

1. 事業内容を具体的に記載する

「物販」「サービス業」といった曖昧な表現ではなく、「何を」「どこで」「どのように」販売するのかを明確に書きましょう。

事業内容について説明する欄には、具体的に何を販売・提供するのかを記入します。

記入例：

「ハンドメイドアクセサリーのオンライン販売」
「イベント出店での雑貨販売」
「SNSでのオーダーメイド商品販売」
「自宅の一室で行うパーソナルトレーナー」

など、具体的に書く方が審査に通りやすくなります。

2. 実態を証明できる情報を準備する

前述の事業実態を証明できる資料が複数ある場合は、できるだけ多くの情報を提供して、事業実態が分かるようにすると審査がスムーズに行われます。

 

 

Squareは実店舗なしでも使える？

実店舗がなくてもSquareは利用できる

Squareは実店舗がなくても申し込み・利用が可能です。

固定の店舗がなく、マルシェ、フリーマーケット、即売会など屋外イベントのみでSquareを利用している方もいます。

また、オンラインセミナーやオンラインサロン、オンラインクールなど、実店舗での対面決済がない場合にも利用することができます。

ただ、JCBは実店舗がないと審査に通りにくいと言われています。

Squareの審査は決済ブランドごとに段階的に行われ、Visa / Mastercard /American Expressは、早ければ申込当日に審査通過のメールが来て、JCBは、申込から3～4日ほど審査にかかります。

審査の結果、Visa / Mastercardなどは審査通過しても、JCBは落ちてしまったという方も、実際います。

その場合SquareでJCBの決済受付はできませんが、他の決済ブランドは使えるので、そこまで不便を感じていないという意見もありました。

 

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規約で禁止されている業種もあり

Squareの審査落ちの原因として、利用規約で禁止されている商材を扱っている場合もよくあります。

利用規約で禁止されているというと、例えば詐欺や怪しい商品などを扱っているというイメージですが、まっとうな商売でも禁止されているものがあるので注意が必要です。

例えば、不動産の仲介手数料や占い、デジタルコンテンツなども利用規約で禁止されています。

禁止商材にあてはまる場合は、いくら資料を集めても審査は通過できません。

 

Square公式サイトはこちら

 

実店舗なしで使えるSquareの機能

1. Squareオンラインビジネス（無料ECサイト作成）

専門知識不要で、自分だけのネットショップを無料で作成できます。

特徴：

• 初期費用・月額固定費0円
• 決済手数料のみ（3.6%〜）
• テンプレートで簡単デザイン
• Instagram・Facebookと連携可能
• 在庫管理・注文管理が一元化

2. 決済リンク（メール・SNS・WEBサイト掲載で決済受付）

商品ごとに決済リンクを作成し、メールやSNSで送ったり、WEBサイトに載せるだけで決済が完了します。

使い方：

• Squareダッシュボードで商品を登録
• 決済リンクを生成
• メール、LINE、Instagram DMなどで送信
• お客様がリンクをクリックして決済

メリット：

• ウェブサイトがなくてもメールやSNSで利用できる
• 1対1の取引に最適
• オーダーメイド商品の販売に便利

3. 請求書決済（BtoB取引に最適）

請求書をメールで送信し、お客様がクレジットカードで支払える機能です。

特徴：

• 請求書作成が簡単
• 自動リマインド機能
• 入金確認の手間なし
• フリーランス・コンサルタント向け

4. PayPay決済（実店舗なしでも導入可能）

実店舗がなくても、SquareのPayPay決済は導入できます。

審査時に事業の実態を示す画像（商品写真、作業場の写真など）を提出することで、店舗を持たない販売者でも利用可能です。

 

5. イベント・移動販売での対面決済

Squareリーダーやターミナルを使えば、以下のシーンでも決済が可能です。

• フリーマーケット
• ハンドメイドイベント
• ポップアップストア
• 訪問販売
• キッチンカー

おすすめの端末の種類：

• Squareリーダー：4,980円（税込）でICカード・タッチ決済対応（スマホやタブレットが必要）
• Square ターミナル：39,980円（税込）でQRコード決済・レシート印刷対応

 

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まとめ：Squareは個人でも始められる決済サービス

まとめ

• Squareは実店舗なしでも利用可能
• 個人事業主じゃなくても申し込める
• 開業届なしで審査に通る可能性あり
• 審査は1〜3営業日、最短翌日から使える
• 初期費用・月額固定費0円で始められる

 

Squareを使うメリット

• 審査がスピーディー（1〜3営業日）
• 初期投資が少ない（端末代のみ）
• 決済手数料が明瞭（2.5%〜）
• 入金が早い（最短翌営業日）
• 対応決済が豊富（クレジットカード、電子マネー、QRコード）

Squareは、決済手数料はかかりますが、振込手数料無料で、契約料や解約料はかかりません。

また、対面のキャッシュレス決済では、スマホを決済端末代わりに使える機能があったり、カードリーダーを購入したとしても一番安いカードリーダは税込4,980円です。他社のカードリーダーが2万円前後が多いのに比べ、Squareリーダーは格安です。

Squareはスマートフォンかタブレットと接続して使い、電子レシートが発行できるので、レシートプリンターの購入は必須ではありません（Squareターミナルはレシートプリンター内蔵）。

Squareの基本情報

入金サイクル	【三井住友銀行orみずほ銀行】翌営業日 【その他の銀行】週1回 即時入金サービス（手数料：入金額1.5％）を使えば、当日売上も即座に入金可能
振込手数料	無料
決済手数料	2.5％～
対応決済	クレジットカード・交通系電子マネー・ID・QUICPay・PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、WeChat Pay、Alipay+
初期費用	不要
月額費用	無料

他社と比較したSquareの主な特徴

Squareを実際に使った人の感想・評判まとめ記事はこちら

 

今すぐ始めるなら

実店舗がなくても、開業届を出していなくても、Squareなら今日から決済サービスを始められます。

副業でハンドメイド作品を販売したい方、イベント出店を考えている方、オンラインサービスを提供したい方——誰でも気軽にキャッシュレス決済を導入できるのがSquareの魅力です。

まずは無料アカウントを作成して、審査に申し込んでみましょう。

無料アカウント作成はこちら

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よくある質問（FAQ）

Q1. 開業届を出していないけど審査に通りますか？

A. はい、通る可能性は十分にあります。実際に多くの利用者が開業届なしで審査に通過しています。重要なのは事業の実態があることです。

Q2. 審査に落ちた場合、再申請できますか？

A. はい、可能です。審査落ちの理由を確認し、事業内容の記載を見直したり、追加書類を準備してから再申請しましょう。

Q3. 副業でも使えますか？

A. はい、副業でも問題なく利用できます。会社員の方が週末にイベント出店する場合なども対応しています。

Q4. 売上の入金はいつされますか？

A. 三井住友銀行・みずほ銀行の場合は最短翌営業日、その他の銀行は最短週1回の入金です。

Q5. 決済手数料以外に費用はかかりますか？

A. 基本的に決済手数料のみです。月額固定費、初期費用、解約手数料などは一切かかりません。対面での決済受付の場合は、スマホを決済端末代わりに使える機能（対応機種のみ利用可）を使うか、カードリーダーの購入が必要です。一番安いカードリーダーは、スマホやタブレットとBluetooth接続して使うSquareリーダー（税込4,980円）です。

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