ハンドメイド作品をマルシェなどで販売していると、「PayPayで支払えますか？」なんて聞かれること、増えてきていませんか？
キャッシュレス決済が広がってる今、使えるようになると便利ですよね。
実際、出店者向けのQ&Aサイトなどを見ても、「PayPay導入で購入につながった」「導入してよかった」という声が多く見られ、現金のみの対応に不便さを感じている出店者は少なくないようです。
でもその一方で、
- 個人間送金って、販売で使ってもいいの？
- Instagramで販売してQRコード載せるのってアリ？
など、気になることもでてきます。
この記事では、よくある疑問をまとめながら、「どうすれば安心してPayPayを使えるか？」を分かりやすく解説していきます。
結論から言うと、加盟店登録をして正式にPayPayを使うのが一番おすすめです。
PayPayは営利目的での個人間送金が利用規約で禁止されているため、販売で使うには加盟店登録が必要です。
→加盟店登録方法については、こちらの記事で詳しく解説しています
目次
まず知っておこう！PayPay個人間送金は販売には使っちゃダメ！
「PayPay送金で代金を受け取ればいいんじゃないの？」と思う方もいるかもしれませんが、これはNG。
PayPayの個人間送金機能は、友達や家族間でのお金のやりとり用。
作品の販売など、商用で使うのは利用規約で禁止されています。
もし、PayPay側に商用利用だと判断されたら、アカウントが凍結されたり、使えなくなるリスクもあります。
便利ですが、ここは要注意です。
「自分のQRコードを読み取ってもらえばいい」は典型的な勘違い
実は、「PayPayのIDを教えたり、自分のマイコード（QRコード）を読み取ってもらって支払ってもらう」という方法を検討する方は少なくありません。
しかし、これはまさに個人間送金機能を商用利用することにあたり、規約違反です。
実際に、この方法で販売を続けていた作家が、規約違反を理由に入金を止められてしまったという事例も見られます。「知らずにやってしまっていた」という声が多い分野なので、思い当たる方は早めに加盟店登録に切り替えることをおすすめします。
加盟店になればPayPay決済OK！でも使い方に注意点あり
PayPayを販売で使うには、個人事業主や小規模の販売形態でも、正式に加盟店登録すればOKです。
登録はネットから簡単にできて、審査もそこまで厳しくありません。
加盟店になると、以下のような使い方ができます。
- 対面でのイベントやマルシェで、PayPayのQRコードを提示して決済してもらう
- 自分専用の管理画面で売上確認もできる
- お客様も安心して支払える
PayPayのQRコード決済の加盟店になってもオンライン決済は不可
ただ、QRコードをネット上にアップして、事前に送金してもらうのは規約違反なので注意してください。
対面用のPayPay加盟店（QRコード決済）と、オンライン決済用のPayPayは別の仕組みになっていて、オンラインで使いたい場合は、別途、「オンライン決済サービス」に対応した契約や仕組みを導入する必要があります。
PayPayの通常の加盟店契約では、基本的に「お客さんがQRコードを読み取る＝対面決済」が前提です。
このQRコードをオンライン（SNSやネットショップ）に載せて使うのは規約違反なので、SNSやショップページに「このQRから送ってください～」というように対面販売用のQRコードを掲載するのはNGです。
オンライン販売でPayPayを使うには？
といったハンドメイドマーケットでは、PayPay決済には対応していません）結論：PayPayを使うなら「加盟店登録」が一番安心！
ハンドメイドの対面販売でPayPayを使うなら、個人間送金や自己流のQRコード運用はやめて、ちゃんと加盟店として使うのがベストです。
加盟店登録をすれば、お客さんも安心して使えるし、自分もトラブルの心配が減ってラクになります。
開業届を出していない場合でもPayPay導入は可能
PayPay 開業届なしでも審査に通った事例あり
「PayPayは開業届なしだと、加盟店審査に落ちる」と聞いたことがあるかもしれません。
開業届は、事業を始めた時に税務署に届け出るものですが、趣味の延長線上でやっていたり、お小遣い程度の収入の場合、開業届を出していないことは珍しくありません。
そういった場合の必要書類や、店舗写真がない場合の代替方法（自宅を店舗として申請する場合の撮り方など）は、下記の記事で画像つきで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
続きを見る
PayPayは個人事業主・店舗なしでも導入できる｜申込み手順と必要書類
PayPay申込で開業届の追加資料を求められたら
PayPay申込後に、追加資料として開業届の提出を求められることがあります。
その際、開業届がない場合は、「売上が少額だったので開業届は出していない」など、開業届を出していない理由を言ってPayPayの指示を仰ぎましょう。
事業の実態が分かる資料や画像があれば、開業届がなくても審査を通過する可能性があります。
ただ、開業届がなく、審査通過できなかったケースもあります。
申込してみて、やはり開業届が必須となった場合は、開業届を税務署に出すことも検討してみてください。
開業届は税務署に行けばすぐにできる
開業届（正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」）は、本人確認書類と印鑑を持って税務署に行けば、すぐにできます。
マイナンバーを書く欄もありますが、書かなくても受理されます。
簡単な書類に必要事項を記入して提出するだけで、手数料もかかりません。
本来、開業届は「事業開始から1ヵ月以内に提出しなければならない」とされていますが、開業届は出していなくてもペナルティーはないので、今まで出してなかったからといって怒られることもありません。
WEB上からも届け出はできますが、税務署に行って開業届の控えに押印をもらう方が、PayPayの申請は簡単に済みます。
開業届を出すことによるデメリット
毎年確定申告が必要
開業届を出して個人事業主になると、毎年確定申告の必要があります。
確定申告には、白色申告と青色申告があります。
白色申告は簡単な帳簿でOKですが、特別控除がありません。
青色申告は、青色申告特別控除が受けられるので、税金が安く済みます。
もし、青色申告するなら、開業届のついでに青色申告承認申請書も提出することもできます。
青色申告は複式簿記で帳簿を付ける必要があり、その点が白色申告よりも面倒ですが、帳簿ソフト(やよいの青色申告オンライン
・freee・マネーフォワード 
など)を使えば、簿記の知識がなくてもできます。
これらの帳簿ソフトは、帳簿づけが簡単になるだけでなく、その時々の法律の改正などに対応して、自動でバージョンアップされる点も非常に便利です。
最近で言うと、電子帳簿の義務化やインボイス制度などの法改正がありましたが、会計ソフトを使っていれば、都度のアナウンスにより必要な情報が得られ、またソフトも法改正に対応したものになります。
収入があまり多くない場合は、簡易的な帳簿でOKの白色申告の方がハードルが低くてよいのですが、白色申告だとしても会計ソフトを使った帳簿づけをするのがおすすめです。やよいの白色申告オンライン
など、無料で利用できますものもあります。
開業届を出すと失業保険がもらえなくなる
会社勤めをしていて雇用保険に入っている場合、通常、会社を辞めた時に失業保険を受給できますが、開業届を出すと受給資格がなくなります。
失業保険は求職活動をしても仕事に就けない方が給付の対象で、事業を通じて収入を得ている状態であれば、失業状態とはみなされず受給対象外となってしまいます。
扶養からはずれなくてはいけない場合がある
配偶者の社会保険の扶養に入っている方が開業届を出して個人事業主になった場合、加入している保険会社によっては、扶養を出なければならないことがあります。
保険会社によって条件が異なり、収入が少ない場合は扶養のままでも問題ない場合もあります。
開業届の提出は、上記の影響を考慮してから開業届を提出してください。
PayPay導入のメリットと費用
ペイペイの申込手順の解説の前に、PayPayの特徴や費用について、まずは知っておきましょう。
- 初期費用・月額料金が無料：導入コストがかからず、固定費も発生しません
- 決済手数料が低い：基本プランでは決済手数料1.98%と、他の決済サービスと比較しても低水準です
- 機器不要：QRコードステッカーを設置するだけで、スマートフォンを使った簡単な決済が可能です
- イベント時のみの利用が可能：固定費がないため、イベント出店時だけの利用でも問題ありません
PayPayの料金プラン
PayPayは、月額費用無料のプランと有料のプラン（PayPayマイストア ライトプラン）があります。
また、PayPayとあわせてクレジットカードや電子マネーの決済が導入でき、レシートが発行できる決済端末（PayCAS Mobile）を利用したプランもあります。
イベント出店などの少額・単発の利用には、QRコード置くだけの月額費用無料のプランがコスパが良くておすすめです。
決済手数料は無料プランで1.98%、有料のライトプランは1.60%です。
プラン内容詳細比較や、実際の申込み手順（仮登録から本登録、必要書類、審査に落ちた場合の対処法まで）は、下記の記事でスクリーンショットつきで詳しく解説しています。
続きを見るPayPayは個人事業主・店舗なしでも導入できる｜申込み手順と必要書類
審査通過～導入後の注意点まとめ
申請後、通常1〜3営業日で審査結果が通知されます。
審査に通過すると、QRコードステッカーが郵送され、すぐに利用を開始できます。
審査通過後の注意点：店舗住所＝自宅を地図に掲載したくない場合はストア情報をオフに
PayPayの加盟店になると、PayPayアプリや、Yahoo!ロコに店舗が掲載されます。
申込の際、店舗住所を自宅で申請していると、自宅の住所が店舗情報に掲載され、地図上にも表示されます。
宣伝・販促効果が期待できますが、なかには、自宅住所を公開したくない、地図上に表示したくないという方もいるかもしれません。
プライベートサロンや、会員制のバーや飲食店などは、ネット上に住所が掲載されると不都合があるケースもあると思います。
PayPayアプリの地図上に店舗情報を掲載したくない場合は、PayPay for Businessの店舗プロフィール欄で、ストア情報をOFFにしておく必要があります。
ただ、一度ONにすると、PayPay for BusinessからはOFFにできないので、その場合は、加盟店用の問い合わせフォームから削除依頼を行ってください。
また、PayPayは自治体と行っているキャンペーンがあり、このキャンペーンに参加すると店舗情報が掲載されます。
キャンペーンの開催はメールで連絡があり、不参加の場合は、期日までにネットで申請が必要です（何もしないとキャンペーンに参加になり、店舗情報も掲載されます）。
PayPay決済手順と注意点
PayPayでお客様が支払をする際には、お客様が正しく決済処理をしたか必ず確認しないといけません。
お客様が入力金額を間違っていたり、最後まで決済が完了せずに終わっていたりすると、のちのちトラブルに発展しかねません。
決済の際には、次の手順でしっかり確認しましょう
- お客様がPayPayアプリでQRコードを読み取ります
- 金額を伝えて入力してもらう
- スマホの画面を見せてもらい、入力金額を確認する
- お客様が支払処理をする
- 支払い完了の画面の画面を見せてもらい、決済額が正しいことを確認する
- 売上管理画面｢PayPay for Business｣で取引ステータスが｢取引完了｣になっていることを確認する
ちなみに、レシートは出ないので、お客様にスマートフォンの支払い履歴を確認してもらうか、必要な場合は手書きの領収書で対応します。
また、お客様に都度画面を見せてもらえるか心配な方もいるかもしれませんが、たいていの方は慣れていて画面をすぐに見せてくれます。
PayPayに慣れていない方は、言わないと画面を見せてくれないかもしれませんが、そうでなければ、決済操作をしているお客様を見ていれば、お客様の方から見せてくれることがほとんどです。
どちらにしても、しっかり画面を確認してから商品を渡すようにしてください。
売上の確認と入金
売上金の管理や入金については、下記のとおりです。
- 売上確認：「PayPay for Business」アプリでリアルタイムに確認できます
- 入金サイクル：月1回、または早期振込サービスを利用して即時入金も可能です
- 振込手数料：月1回の定期入金は無料ですが、早期振込サービス利用時は手数料（PayPay銀行：0.38％+20円・PayPay銀行以外：0.38％+200円）が発生します
通常の入金サイクルは月1回で振込手数料無料です。
この月1回以外に、早く売上金の入金をしてもらいたい場合は、早期振込サービスが利用できますが、その際には手数料がかかるので注意してください。
導入・利用の際に気をつけたい注意点
- 個人間送金の禁止：販売で個人間送金機能を利用することは規約違反です。加盟店登録を行い、正式な手続きを経て利用してください。
- 住所の非表示設定：登録時に入力した住所がPayPayアプリ内に表示されることがあります。非表示を希望する場合は設定を変更してください。
- 決済金額と完了画面の確認：お客様の決済が正しく行われたか、画面や管理画面でしっかり確認してください。
マルシェ・イベント出店ならではの注意点
PayPay決済で出店者が悩みがちなのは、「支払い完了画面を見せてください」とどう伝えるかです。
「疑っている」というニュアンスを避けたいなら、金額確認を理由にするのが自然です。
「打ち間違い防止のため、金額を一緒に確認させてくださいね」と伝えれば、不正防止ではなく単なるミス防止の作業として受け取ってもらいやすくなります。
レジ横に「お会計時は完了画面をお見せください」という小さな案内を置いておいたり、全てのお客さんに同じ言い回しを事務的に使うようにルーティン化しておくのも効果的です。
注意したいのは、「音が鳴った」「通知が来た」というだけで完了したと判断しないことです。
音や通知はあくまで補助的なサインで、それだけを頼りに確認を省略してしまうと、本当に決済が完了しているかを目で確認しないまま商品を渡すことになります。
また、画面を見せてもらう場合も、金額入力画面など完了前の画面をサッと見せられただけで確認を終えてしまわないよう注意が必要です。
少し手間でも、画面上に「支払完了」の表示が出ているのを目視するか、店舗側の「PayPay for Business」アプリで入金通知が来ているかを確認するのが確実です。
追加資料提出に備えて早めの申込がおすすめ
「店舗を持たない一時的な出店だと、そもそも加盟店登録のハードルが高いのでは」という不安の声も見られます。
実際には、開業届なし・店舗なしでも問題なく審査が通った事例がある一方、追加資料の提出を求められたり、時間がかかったりするケースもあるようです。
イベント本番のギリギリで申し込むのではなく、余裕を持って早めに申込みを済ませておくのが安心です。
時間さえ確保しておけば、万一追加資料を求められても落ち着いて対応できます。
領収書・レシート対応で迷わないために
マルシェによっては、出店者に領収書の準備を求められることがあります。
PayPayは決済してもレシートが出ない仕組みなので（PayCAS Mobileなどの対応決済端末利用時を除く）、事前に
- 手書きの領収書を用意しておく
- 屋号(ブランド名)で発行して問題ないか、開催前にマルシェの主催者に確認しておく
といった準備をしておくと、当日慌てずに済みます。
レシートプリンターがない場合の対処方法はこちらの記事で解説しています。
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レシートプリンターがない店舗の対処法～紙の控えが欲しいと言われたら
まずはPayPay加盟店登録からはじめよう！
PayPayなどのキャッシュレス決済は、売上を逃さないための大事なツールでもあります。
「まとめ買いしてくれるお客様が増えた」
「手持ちがなくても、PayPayで払ってくれた」
「お釣りのやり取りがなくて楽」
など、店舗側もメリットがあります。
キャッシュレス決済の中では手数料も低く導入費用も固定費もかからないPayPayは、初めてのキャッシュレス導入に最適です。
これからイベント出店を考えている作家さんは、ぜひ導入を検討してみてください。
公式サイトはこちら
