【PayPay個人事業主で導入】口座はPayPay銀行がメリットあり！開業届なしで開設するコツも

PayPayを導入するなら「paypay銀行」で「屋号付き口座」を作るのがおすすめです。

この記事では、個人事業主・副業・店舗なしの方に向けて、

• PayPayの入金口座がPayPay銀行が向いている理由
• 屋号付き口座にするメリット
• 開業届なし・実店舗なしでも審査は通るのか
• 他行の個人名義口座でも問題ないのか

これらについて、分かりやすくお伝えしていきます。

PayPayの加盟店に申込する前に、色々疑問に思うことがありますよね。

「銀行口座は今持っている個人用でいいのかな？」

「開業届を出していないけど、屋号付きの口座って作れるの？」

「PayPayを事業用に使いたいけど、どの銀行口座を登録すればいいのか分からない」

「屋号がついたビジネス口座にして本名が公開されたらイヤだな…」

こんな疑問にお応えします。

 

PayPay銀行を使うメリット：他行だと手数料で損をする？

PayPay加盟店の申込には、PayPayで決済された売上金を受け取る銀行口座が必要です。

PayPay売上金の入金口座は、必ずしもPayPay銀行にする必要はなく、日本国内のほとんどの金融機関（銀行・ネット銀行・信用金庫・信用組合など1000以上）に対応しており、PayPay銀行以外の口座も問題なく指定できます。

ですが、PayPay銀行にした方がメリットが大きいです。

PayPay銀行を使うメリット

PayPayの売上金を受け取る口座をPayPay銀行にすると、他行にはないメリットがあります。

 

２回目以降の振込手数料が安い（早期振込サービスの振込手数料）

• PayPay銀行： 2回目以降は1回20円（税別）
• 他行： 2回目以降は1回200円（税別）

月1回の自動振込（月末締め・翌日払い）であれば、どの銀行でも手数料は無料です。

ただ、月1回の振込だけでは、資金繰りの面で不便を感じる方も多いと思います。

振込回数を増やすことができる「早期振込サービス」は振込手数料がかかりますが、上記の通り、PayPay銀行なら手数料が他行の10分の1（20円）で済みます。

こまめに入金を確認したい人にとっては、PayPay銀行一択と言えます。

 

入金スピードが早い！ PayPay銀行なら最短で翌日入金が可能

• PayPay銀行： 永続的に翌日入金が可能（土日祝も関係なし）
• 他行： 最短でも翌々営業日以降

毎月の定期の売上入金は、PayPay銀行は毎月1日に入金されます。他行だと、毎月翌々営業日の入金です。

早期振込サービスの場合も、PayPay銀行は翌日入金、他行は翌々営業日以降となります。

PayPay銀行だと、早く入金されるメリットがあります。

土日祝日に関係なくお金が入ってくるのは大きな安心材料です。

 

PayPay銀行の 「屋号付き口座名義」にするメリット

PayPay銀行では個人事業主向けに「ビジネス用口座」を開設でき、「屋号＋個人名」の名義にできます。

（開業届を出していなくても、事業収入を確定申告をしていれば、屋号つき口座の開設は可能です）

「屋号＋個人名」の名義にするのと、個人名だけの名義にするのでは、何が違うのでしょうか。

PayPayの導入審査や日々の決済・入金といったシステム上の運営において、口座名義に屋号が入っているかどうかは直接的な影響はありません。

PayPay加盟店の申し込みにおいて、振込先口座の名義が個人名のみであっても、それが本人（代表者）名義であれば、それが原因で審査に落ちることはありません。

しかし、屋号が入った口座を持つことで、売上管理のしやすさや、お客様からの見え方には違いが出てきます。

 

信頼性の向上

万が一、お客様に返金対応が必要になったり、取引先にPayPay銀行から振り込みを行ったりする場合、相手にはあなたの「口座名義」が表示されます。

その際、振込先が個人名だけだと、取引先やお客様が「本当にこの事業者に払って大丈夫か？」と不安になることがあるかもしれません。

個人名だけよりも「屋号 ＋ 個人名」となっていた方が、相手は「間違いなくあのお店（事業主）からだ」と認識でき、安心できます。

 

経理の効率化（確定申告が楽になる）

個人名義の口座で、プライベート用と事業用とあわせて使うような使い方だと、スーパーでの買い物や光熱費の引き落としの中に、PayPayの売上が混ざります。あとで「これ、何の入金だっけ？」と仕分けるのが非常に面倒になります。

屋号をつけて事業用事業専用口座にしていれば、通帳の履歴はすべて売上や経費。

確定申告時の計算が非常にスムーズです。

クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）との連携もスムーズです。

 

Visaデビットカードが標準付帯

PayPay銀行の普通預金口座を開設すると、Visaデビット機能付きキャッシュカードが発行されます。

これは、キャッシュカードとデビットカードが一体になったカードで、スーパー、コンビニ、飲食店、オンラインショッピングなどVisaマークがついている多くの店舗で、クレジットカードのように利用できます。

クレジットカードとの違いは、使ったその場で口座から引き落とされる点です。

審査不要、年会費無料で、事業用のカードが持てるため、仕入れや備品の購入をすべてこのカードに集約でき、支出管理が一本化できます。

 

PayPay銀行以外を選んだ場合のデメリットは？

PayPay銀行の方がメリットがあるとは言え、「インターネット銀行に慣れていない」「新しく口座を作るのは面倒」と、すでに持っている他の銀行を使いたいという方もいると思います。

他行の「個人名口座」でも問題ない？

PayPay銀行以外の口座も登録自体は可能です。

ただ、 前述の通り、入金手数料が10倍（200円）かかるのでコストが無駄にかかってしまいます。

また、普段プライベートでも使っている個人名義の口座だと、 生活費と売上が混ざり、帳簿付けが面倒になるのに加え、税務調査の際に「どこまでが事業用か」を説明するのが大変になり、過少申告などのリスクも高まります。

また、BtoB（対企業）の取引がある場合、個人名義口座の場合は、信用性に欠けると判断されてしまうリスクもあるので、屋号付きの事業用口座を使うのがトータル的におすすめです。

 

PayPay銀行の屋号付き口座の必要書類は？

PayPay銀行のビジネス用口座開設に必要な書類は、本人確認資料と事業実態のわかる書類です。

必要書類が手元にあれば、口座開設の手続きはネットで完了します。

書類はスマホで撮影して、申請画面で画像データをアップロードすればOKです。

 

本人確認書類

以下のいずれか1点

• 運転免許証
• マイナンバーカード

現在の住所が記載されているものが必要です。

いずれもない場合や、日本国籍以外の方は、郵送での手続きとなります。

詳細は、公式サイト（PayPay銀行）で確認してください。

 

屋号の実態が分かる資料

下記のいずれか1点

• 開業届
• 公的機関発行の各種営業許可証
• 確定申告書（第一表）

個人事業主として開業届を出していなくても、事業収入を確定申告していれば申込は可能です。

 

PayPay加盟店の申込とPayPay銀行の口座開設は同時にできる？

PayPay加盟店の申込とPayPay銀行の口座開設は別々の手続きになります。

同時に申込はできません。

先にPayPay銀行の口座を開設し、その後、PayPay加盟店に申込がおすすめです。

 

PayPay銀行ビジネス口座申込からどれくらいかかる

必要書類をアップロードすると、最短当日で口座開設できます。

必要書類を郵送する場合や、書類に不備がある場合、手続きに休日・祝日などを含む場合は、日数がかかります。

キャッシュカード・トークン（ワンタイムパスワードを生成・表示する機器）などは、口座開設完了後に届きます。

 

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