【PayPay-ペイペイ】個人事業主・店舗なし・イベント出店・フリマでも導入利用可能

店舗なしの方でも、イベントやフリマなどでペイペイを導入したい方でも、PayPayの導入は可能です。

ちゃんとした店舗でなく、自宅でやっているような小規模な個人事業主でも、開業届なしの場合でも、PayPayの導入事例はあります。

ただ、少しばかり注意点があり、追加資料の提出を求められたり、審査を通過するまで時間がかかることがあります。

PayPay申込の際に、どんな点に注意すればよいか解説します。

 

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店舗なしでPayPay審査に落ちやすいワナに注意

店舗のない方がペイペイの審査に落ちるケースで、よくあるパターンを先に言っておきます。

それは、申請時の販売形態の項目を「通信販売」としてしまったケースです。

PayPayを対面決済で使いたい場合は、通信販売を選んではダメです。

「店舗」か「移動販売」を選択する。

これをしないと審査に落ちます。

ちゃんとした店舗を持っていなくても、自宅の一室を使っている場合は「店舗」を選択すればOKです。

イベントやワークショップ、キッチンカー、フリーマーケットなどで出店している場合は、「移動販売」を選択すればOKです。

 

店舗なし、店舗写真なしなら、申請どうする？

必要書類

ペイペイの申込に必要な書類は以下3点で、基本的に開業届や確定申告書は必要ありません。

ただ、業種によって、他に追加で必要な書類もあります。また、開業届を出すように言われるケースもあります。詳しく解説しますね。

 

本人確認書類は、次のいずれかでOKです。

• 運転免許証
• 在留カードおよび特別永住者証明書
• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• パスポート（+住所確認書類※）
• 各種健康保険証（+住所確認書類※）

※住所確認書類は、①公共料金領収書（電気・ガス・水道など）、②住民票記載事項証明書、③住民票写しいずれか1点（発行から6カ月以内）

 

店舗写真：看板ありの場合

店舗画像は、外観と内観の１枚ずつ必要です。

• 店舗名（看板等）と店舗の入り口が外観の画像
• サービスの内容と商材がわかる店舗内の画像

「店舗がないのに店舗写真はどうしたらいいの？！」と思うかもしれませんが、店舗がなくても審査通過は可能です。

 

店舗写真：店舗なし・看板なしの場合

自宅で営業していて、看板がない場合は、屋号を紙に印刷して玄関に貼り、写真を撮れば外観写真はOKです。

 

イベント出店をしている方は、出店中の写真で店舗名が分かる画像があればOKです。それがない場合は、上記と同様屋号を印刷した紙を玄関に貼って写真を撮ってください。

店内の写真は、商品が映っている室内の写真であればOKですが、ハウスクリーニングや施術・レッスンなどサービスを提供している場合は、提供スペースの写真を撮ればOKです。できれば、会計スペースの写真もあると、さらによいです。

また、PayPayに申込すると、中国で広く利用されている「AliPay」というQRコード決済にも同時に申込できますが、AliPayに申込すると、店舗写真の審査が厳しくなる傾向があるようです。

AliPayに申込するかどうかは選択できるので、不要な場合は、AliPay決済の利用を希望のチェックを外したまま保存して、次に進んで申請する方がいいでしょう。

 

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審査通過後の注意点-自宅住所が地図に掲載される

PayPayの加盟店になると、PayPayアプリや、Yahoo!ロコに店舗が掲載されます。

申込の際、店舗住所を自宅で申請していると、自宅の住所が店舗情報に掲載され、地図上にも表示されます。

宣伝・販促効果が期待できますが、なかには、自宅住所を公開したくない、地図上に表示したくないという方もいるかもしれません。

プライベートサロンや、会員制のバーや飲食店などは、ネット上に住所が掲載されると不都合があるケースもあると思います。

PayPayアプリの地図上に店舗情報を掲載したくない場合は、PayPay for Businessの店舗プロフィール欄で、ストア情報をOFFにしておく必要があります。ただ、一度ONにすると、PayPay for BusinessからはOFFにできないので、その場合は、加盟店用の問い合わせフォームから削除依頼を行ってください。

また、PayPayは自治体と行っているキャンペーンがあり、このキャンペーンに参加すると店舗情報が連携されます。キャンペーンの開催はメールで連絡があり、不参加の場合は、期日までにネットで申請が必要です（何もしないと、キャンペーンに参加になり、店舗情報もなります）。

 

PayPay 開業届なしでも審査に通った事例あり

「PayPayは開業届なしだと、加盟店審査に落ちる」と聞いたことがあるかもしれません。

開業届は、事業を始めた時に、税務署に届け出るものです。

しかし、趣味の延長線上でやっていたり、お小遣い程度の収入の場合、開業届を出していないことは珍しくありません。

PayPayの導入申込を行うと、メールで追加資料の提出を求められることがあり、開業届を出すように言われることがあります。

開業届が出せなくてPayPayの審査に落ちた人もいますが、審査に通っている事例もあります。

pay pay申請に開業届は必要なかったです💡
ただ、店舗外観、内観写真が必要で💡イベント出店していれば屋号が写った看板🪧ありの外観＆商品写真があれば審査は簡単に通るんだろうなという感じです👌

— ぷりん@ハンドメイド×イベント出店 (@ChocoChocoHome5) August 9, 2022

開業届がなくても、

• 店舗外観
• 内観写真
• イベント出店していれば屋号が写った看板ありの外観＆商品写真

これらの資料でPayPayの審査が通ったとのことです。

 

開業届がない場合のPayPay導入対策

開業届がない場合は、「売上が少額だったので開業届は出していない」など、開業届を出していない理由を言ってPayPayの指示を仰ぎましょう。

先ほどのツイートにあるように、事業の実態が分かる資料や画像があれば、開業届がなくても審査を通過する可能性があります。

ペイペイの申込画面では、「法人」か「個人事業主」しか選べないようになっているので、この場合は「個人事業主」を選択して申込することになります。

 

ただ、開業届がなく、審査通過できなかった人もいます。

他の作家さん、開業届無くてもPayPayの審査通ったのに、私だけ通らなくて、開業届出してってなったの😭PayPay側でちゃんとそこら辺統一してくれやーい！

— MOCOMO (@_xxxmocoxxx_) August 25, 2022

申込してみて、やはり開業届が必須となった場合は、開業届を税務署に出すことも検討してみてください。

 

開業届は税務署に行けばすぐにできる

開業届（正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」）は、本人確認書類と印鑑を持って税務署に行けば、すぐにできます。

マイナンバーを書く欄もありますが、書かなくても受理されます。

簡単な書類に必要事項を記入して提出するだけで、手数料もかかりません。

本来、開業届は「事業開始から1ヵ月以内に提出しなければならない」とされていますが、開業届は出していなくてもペナルティーはないので、今まで出してなかったからといって怒られることもありません。

WEB上からも届け出はできますが、税務署に行って開業届の控えに押印をもらう方が、PayPayの申請は簡単に済みます。

 

開業届を出すことによるデメリット

毎年確定申告が必要

開業届を出して個人事業主になると、毎年確定申告の必要があります。

確定申告には、白色申告と青色申告があります。

白色申告は簡単な帳簿でOKですが、特別控除がありません。

青色申告は、青色申告特別控除が受けられるので、税金が安く済みます。

もし、青色申告するなら、開業届のついでに青色申告承認申請書も提出することもできます。

青色申告するには、複式簿記で帳簿をつけなくてはいけないのがネックですが、帳簿ソフト(やよいの青色申告オンライン・freee・マネーフォワード など)を使えば、簿記の知識がなくてもできます。

参考→開業届の様式や書き方＜国税庁＞

これらの帳簿ソフトは、帳簿づけが簡単になるだけでなく、その時々の法律の改正などに対応して、自動でバージョンアップされる点も非常に便利です。

ここ最近でも、電子帳簿の義務化やインボイス制度など、確定申告に関わりがある法律改正がありました。

自分だけではそれらの情報を把握しきれず対応が遅れてしまう可能性がありますが、会計ソフトを使っていれば、都度アナウンスがあり、必要な情報が得られます。

収入があまり多くない場合は、簡易的な帳簿でOKの白色申告の方がハードルが低くてよいのですが、白色申告でも会計ソフトを使った帳簿づけをするのがおすすめです。

 

開業届を出すと失業保険がもらえなくなる

会社勤めをしていて雇用保険に入っている場合、通常、会社を辞めた時に失業保険を受給できますが、開業届を出すと受給資格がなくなります。

失業保険は求職活動をしても仕事に就けない方が給付の対象で、事業を通じて収入を得ている状態であれば、失業状態とはみなされず受給対象外となってしまいます。

 

社会保険の扶養をはずれなくてはいけない場合がある

配偶者の社会保険の扶養に入っている方が開業届を出して個人事業主になった場合、加入している保険会社によっては、扶養を出なければならないことがあります。

保険会社によって条件が異なり、収入が少ない場合は扶養のままでも問題ない場合もあります。

 

開業届の提出は、上記の影響を考慮してから開業届を提出してください。

 

PayPayの加盟店審査に落ちても再審査で通る場合も

一度PayPayの審査に落ちても、対策すれば再審査に通るケースもよくあります。

審査に落ちてしまったら、再度ネットから申込するよりも、PayPayのサポートセンターに電話した方がいいです。

どこが悪かったのか、何を改善すればいいか、電話で問い合わせると丁寧に対応してもらえます。

クレジットカード決済サービスでは、審査に落ちた場合、どこが悪かったのか教えてもらえないケースがほとんどですが、PayPayはそういった問い合わせにも慣れているので、聞いてみる方が早いです。

また、審査途中に、提出した画像や資料が認められず差し戻しされる場合があります。

明らかに不備がある場合は修正して再提出すればいいのですが、どこがダメなのか分からないとか、それしか画像がないといった場合も、電話でやり取りした方が早いです。

あきらめずに聞いてみると、他の方法で承認される場合もあります。

最近は小銭の両替も有料化し、また、硬貨で預け入れや振り込みをする際、枚数に応じた手数料がかかるようになりました。

お釣りを用意する手間が減ったり、会計にかかる時間が減るなど、PayPay導入のメリットも少なくないので、頑張ってくださいね。

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クレジットカードも同時に導入したい方は、マルチ決済端末が使える特別プランもあり

PayPayでは、クレジットカードや電子マネーも決済できるPayCAS Mobile（ペイキャスモバイル）というプリンター内蔵のマルチ決済端末の申込も受付しています。

PayCAS Mobileは、この決済端末1台だけで、クレジットカード・電子マネーなど各種キャッシュレス決済が受付でき、レシートプリンターも発行できます。

直接PayCAS Mobileに申込するよりも、PayPay経由で申込すると手数料等が安くなります。

ただ、通常ペイペイの導入では無料の月額費用が、PayCAS Mobileは1台につき1980円の月額利用料（通信費込）がかかります。

PayPayからPayCAS Mobileの申込をした場合は、クレジットカードやその他のQRコード決済も一度に導入できて、決済端末が0円になるメリットがありますが、月額費用がかかるため、ある程度の決済額が見込まれる事業向けと言えます。

対して、PayPayだけの申し込みは、月額費用は無料、決済手数料は1.98％（有料プラン加入で1.60％）で、導入はお金がかからず運用も費用が抑えられます。

※PayPayマイストアライトプラン（有料プラン）のトライアルキャンペーン実施中により、初期費用と加入した月とその翌月の月額利用料金は無料になります

クレジットカードも同時に申込したい場合は、PayPay経由でPayCAS Mobileの特別プランであれば、決済手数料が他社と比べても安く、必要な機器をそろえなくても1台だけでOKなので、おすすめできる内容です。

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PayPayの基本情報

金額は税別表記です

	QRコード置くだけ		プリンター一体型決済端末利用
	PayPay		PayPay経由 PayCAS Mobile
	無料プラン	有料プラン
決済端末	不要	不要	78,800円  →0円
初期費用	0円	1,980円	0円
決済手数料	PayPay 1.98％	PayPay 1.60％	クレジットカード 2.80％～ PayPay 2.80％ その他QRコード決済 2.95％
月額費用	0円	1,980円	1,980円/1台
入金サイクル	月1回		月2回
振込手数料	無料		無料
早期振込サービス	あり 0.38％+20円（PayPay銀行以外は200円）		なし
導入までの期間	約1週間		約1ケ月
解約費用	なし		4年未満は違約金発生
注意事項			電子マネーはオプション契約 【電子マネー費用】月額1,020円/1台、決済手数料2.95％～、振込手数料無料（入金サイクル月2回）

キャンペーンなどで一部料金の変更がある場合もあります。

最新の情報は公式サイトでご確認ください。

 

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