個人事業主の店舗にクレジットカード決済導入~自営業のための主要モバイル決済比較、評判・口コミ・キャンペーン情報まとめ

モバイル決済比較と口コミ 【2019年版】(おすすめ&お得)店舗向けクレジットカード導入徹底解説

【NEW】10月1日モバイル決済診断チャートをリリースしました  9月26日 楽天ペイがWAONに対応しました     

コラム

キャッシュレス・消費者還元事業と補助金の情報まとめ~対象外の業種に注意!

キャッシュレス・消費者還元事業

2019年10月の消費税率10%へ引き上げにともなう対策として、政府が打ち出した「キャッシュレス・消費者還元事業」。

消費税引き上げの負担感の軽減対策として、キャッシュレス決済で、消費者に最大5%のポイントを還元するものです。

また、店舗にとってもメリットがあり、キャッシュレス端末費用が無料になったり、期間中は決済手数料が安くなるなどの恩恵が受けられる内容になっています。

国からの補助により、お得にモバイル決済が導入できるチャンスなのですが、どんな店舗でもキャッシュレス・消費者還元事業の対象となるわけではありません。

どんな事業が対象なのか、また、その内容について、詳しく解説します。

 

キャッシュレス・消費者還元事業の内容

この事業は、消費税率が10%になって以降、9ヶ月間の期間限定の事業です。

実施期間

2019年10月1日~2020年6月30日

キャッシュレス端末導入費用の申込期間は、キャッシュレス決済事業者の指定期間となります。

 

消費者のメリット

この期間、キャッシュレス決済をした消費者には、5%のポイント還元や割引が行われます。

(フランチャイズ店などの場合は2%還元)

また、消費者だけでなく、中小・小規模事業者の事業者にも次のようなメリットがあります。

 

店舗のメリット

  • 対象企業は、キャッシュレス端末導入時の端末代・設置費用などが無料になる
  • 決済手数料が3.25%以下期間中は2.17%以下
  • 消費者にポイントが還元されるため、集客手段になる

※決済端末の無償提供は、決済事業者ごとに対象条件が異なります

 

対象となる事業は中小のお店・企業

キャッシュレス・消費者還元事業の対象は、次のように定められています。

ポイント還元事業の対象は、原則として中小企業基本法上の中小企業等とする。

他方、当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業 者は対象外とする。

 

中小・小規模事業者の定義

中小・小規模事業者の定義は、資本金の額や従業員の人数によって、下記の通り定められています。

対象事業「キャッシュレス・消費者還元事業」

その他の条件・注意事項

  • 旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下とする。
  • ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
  • 事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
  • 一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。

詳しくはこちらをご確認ください

補助対象となる中小・小規模事業者の範囲

 

事業内容によってはキャッシュレス・消費者還元事業の対象とならないケースもある

対象外の事業については、下記のものが該当します。

    • 国、地方公共団体、公共法人
    • 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損
      害保険会社、仮想通貨交換業者
    • 風営法上の風俗営業(※一部例外(注)を除く)等
    • 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
    • 学校、専修学校等
    • 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
    • 宗教法人
    • 保税売店
    • 法人格のない任意団体
    • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

(注)①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者、②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者

 

登録の対象外となる中小・小規模事業者等 下記の中小・小規模事業者等は本事業の登録の対象外とする。

  • ① 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  • ② 金融商品取引法に規定する金融商品取引業者
  • ③ 資金決済に関する法律第 2 条第 17 項に規定する銀行等(同項第 8 号から第 14 号までに掲げる者 を除く。)、同条第 8 項に規定する仮想通貨交換業者、信用保証協会法に規定する信用保証協会、 農業信用保証保険法に規定する農業信用基金協会、中小漁業融資保証法に規定する漁業信用基金協 会、信託業法に規定する信託会社、保険業法に規定する保険会社 7
  • 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等 を行う保険医療機関(注1)及び保険薬局(注2)
  • ⑤ 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス 事業者(注3)
  • ⑥ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者(注4)
  • ⑦ 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件(注5)を満たす各種学校
  • ⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「風俗営業」(※一部例外(注6) を除く)、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営んでいる事業者
  • ⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
  • ⑩ 宗教法人
  • ⑪ 関税法第 42 条に規定する保税蔵置場の許可を受けた保税売店
  • ⑫ 法人格のない任意団体
  • ⑬ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

(注1) 保険適用外のいわゆる自由診療(保険医療機関以外の医療機関で行うものを含む。)についても 補助対象外。

(注2) 保険薬局について、OTC 医薬品や日用品等の消費税課税取引は補助対象。

(注3) 介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業者が行う居宅介護住宅改修は補助対象。

(注4) 社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの(レストラン営業や小売など)は補助対象。

(注5) ①修業年限が1年以上であること、②1年間の授業時間数が 680 時間以上であること、③教員 数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて⼗分であること、④年2回を超えない一 定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること、⑤学年又は学期ごとにその 成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること、⑥成績の評価に基づい て卒業証書又は修了証書が授与されていること。 ※一般的に上記①~⑥の要件にあてはまらない学習塾、自動車学校、カルチャースクール 等は消費税課税であるため、補助対象。

(注6)①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第 1 号の営業許可及び旅館 業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者、②風俗営業等の規制及び業務の 適正化等に関する法律第2条第1項第 1 号の営業許可及び食品衛生法第52条第1項の許可を 受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うこ とについて組合による指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者は補助対象。

 

美容外科・矯正歯科なども対象外

上記要綱には、医療機関はキャッシュレス・消費者還元事業の対象外となっています。

そして、(注1) を見てみると、「保険適用外のいわゆる自由診療(保険医療機関以外の医療機関で行うものを含む。)についても 補助対象外」とされています。

保険を取り扱っていない医療機関でも対象外になるので、美容外科や矯正歯科なども対象外です。

そして、ここで「医療機関」という言葉が使われているのが、話をややこしくしているなと感じるのですが、医療機関と言うと、医師が行う医療行為を行う場所をさすもの、と思いがちです。

しかし、広義の意味では、病院・医院・診療所、助産師による助産所、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師による施術所(治療院、鍼灸院、マッサージ院、整骨院や接骨院)、薬剤師による調剤を実施する薬局といったものも、医療機関の中に含まれます。

そこで、問い合わせ先に電話してみたところ、鍼灸院や接骨院は、キャッシュレス・消費者還元事業の対象外になるとのことでした。

ただし、同じ施術所内で、物品の販売や、治療以外の施術(例えば美容など)などをしている場合は、そちらについては対象となる可能性はあります

先日、「キャッシュレス・消費者還元事業 事務局審査を通過した加盟店一覧」のリストが公表されましたが、鍼灸院や接骨院なども掲載されています。

ケースバイケースですので、ご自身の事業が対象となるか後述の問い合わせ先に確認するか、もしくは、とりあえず申し込んでみるのがいいかもしれません。

ちなみに、 動物病院や、OTC医薬品や日用品などの消費税課税取引をしている薬局などは対象となります。

補助の対象外となる取引

取引内容によっても、対象外となるものがあります。

  • 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)
  • 自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

 

問い合わせ先

ご自分の業種や業態が補助の対象となるかどうか、はっきり分からない場合は、以下の窓口が問い合わせ先になっています。

ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け

TEL: 0570-000655

平日 10:00~18:00(土日祝日をのぞく)

IP電話番号用 042-303-4203

 

説明会も全国で開催される

キャッシュレス・消費者還元事業の参加を検討している方に対して、説明会も全国で開催される予定です。

都道府県別説明会と、全国の商店街向けの説明会があります。

→説明会について詳しくはこちらへ

 

Coiney・Square・Airペイ・楽天ペイは、キャッシュレス加盟店支援事業者に登録済み

すでに、Coiney・Square・Airペイ・楽天ペイは、キャッシュレス加盟店支援事業者に登録済みです。

キャッシュレス加盟店支援事業者とは

中小・小規模事業者に対して、キャッシュレス決済手段(クレジットカード・電子マネー・QRコードなど)を提供する事業者です。

決済手段の提供だけでなく、キャッシュレス・消費者還元事業への店舗の参加申請を受付、補助金事務局に登録する手続きも行います。

店舗への端末導入補助や手数料補助も、キャッシュレス加盟店支援事業者が代行するので、店舗が直接申請する必要はありません。

 

キャッシュレス・消費者還元事業対象ならモバイル決済導入のチャンス

キャッシュレス・消費者還元事業を利用すれば、モバイル決済の決済端末が無料で手に入るチャンスです。

特に、Airペイは、対象の事業者であれば、カードリーダーだけでなく、i-Padも無料貸与を発表しました。

 

AirPAYだけでなく、SquareCoiney楽天ペイも、キャッシュレス・消費者還元事業に登録済みです。

手続きについては、各社のサイト内でも確認できます。

また、キャッシュレス・消費者還元事業の対象とならない店舗については、各社ともキャッシュバックキャンペーンを用意しています。

各社のキャンペーンの対象条件等はこちらをご確認ください。

【2019年最新キャンペーン比較】Square・Airペイ・楽天ペイ・Coiney

迷ったらやってみよう!

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